デジタル化・AI導入補助金2026｜IT経営サポートセンターが通常枠の加点対象に

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、第6回公募から、中小機構の「IT経営サポートセンター」の利用が加点対象に追加されました。従来の「IT戦略ナビwith」と、いずれか一方について所定の条件を満たすことで、この項目の加点対象となります。

加点対応にかかる時間や手間を抑えたい場合は、Web上で取り組めるIT戦略ナビwithの方が手軽です。一方で、「自社に合うITツールが分からない」「導入候補はあるものの、何を基準に選べばよいか悩んでいる」という場合は、専門家と直接話せるIT経営サポートセンターの利用をおすすめします。

両サービスの違いと、通常枠の加点を受けるために確認しておきたい条件を整理します。

IT経営サポートセンターとは

IT経営サポートセンターは、中小企業・小規模事業者のIT活用やDXに関する悩みを相談できる、中小機構のオンライン相談窓口です。相談は1回60分で、無料で利用できます。

実務経験のあるIT専門家が、経営課題の整理から、ITツールの選定・導入・活用の考え方までアドバイスします。特定のITツールや事業者に偏らない、中立的な立場で相談に対応している点も特徴です。

相談の時点で、課題や導入したい製品が決まっている必要はありません。例えば、次のような段階でも利用できます。

• 業務をデジタル化したいものの、どこから着手すればよいか分からない。
• 複数のITツールを調べているが、自社に必要な機能や選定基準を整理できていない。
• 既存のソフトを使っているものの、業務の重複や手作業が残っており、改善方法を相談したい。

状況を聞いたうえで、候補となる複数のITツールを提案したり、選定時に確認するポイントを案内したりすることも可能です。単に製品を探すだけでなく、「何を解決するために、どのようなツールが必要なのか」を整理する相談先として活用できます。

IT戦略ナビwithとの違い｜手軽さを取るか、個別相談を活用するか

IT戦略ナビwithは、Web上の質問に回答して、自社の課題やIT活用の方向性を整理するツールです。IT経営サポートセンターは、専門家との対話を通じて、個別の事情に応じたアドバイスを受けるサービスです。

加点対応の手軽さを重視するなら、IT戦略ナビwith

導入したいツールや解決したい課題がある程度決まっており、加点に必要な準備を進めたい場合は、IT戦略ナビwithが取り組みやすい方法です。相談日時を調整する必要がなく、自分の都合に合わせてWeb上で進められます。

専門家への相談予約と60分の面談が必要なサポートセンターに比べると、加点対応に必要な時間や手間は抑えやすいといえます。ただし、質問への回答だけでなく、申請に用いるGビズIDプライムの入力と、実施結果の添付まで行う必要があります。

ツール選定に悩んでいるなら、IT経営サポートセンター

一方で、「IT戦略マップは作成したものの、具体的に何を導入すればよいか決められない」という場合は、専門家と話す時間を設ける価値があります。

現在の業務の進め方や困っていることを伝えながら、必要な機能、導入の優先順位、ツールを選ぶ際の確認点などを相談できます。加点のためだけに利用するのではなく、導入判断に役立つ相談をしたい方に適した窓口です。

なお、IT戦略ナビwithを利用した後に、IT経営サポートセンターで相談することもできます。ただし、両方を利用しても、この項目の加点が重複して付くわけではありません。

POINT
通常枠では、「IT戦略ナビwith」または「IT経営サポートセンター」のいずれか一方について、所定の条件を満たせば、この項目の加点対象となります。双方を利用した場合も、加点されるのはいずれか一方です。

IT経営サポートセンターで加点を受けるための条件

IT経営サポートセンターを利用すれば、申込時期や相談日にかかわらず加点されるわけではありません。通常枠の加点対象となるには、次の条件を満たす必要があります。

申込だけではなく、期限までの相談利用が必要です

特に注意したいのは、「利用申込を行った日」と「実際に相談を利用した日」は別の条件として扱われることです。2026年8月1日以降に申し込んでいても、所定の期限までの利用が確認できなければ、加点対象にはなりません。

相談の利用期限は、「交付申請日以前」と「申請締切日の前月末日まで」の両方を満たす必要があります。申請締切月に入ってから相談を受けても、その公募回の加点条件は満たしません。また、前月末日より早く交付申請を行う場合は、その申請日以前に利用を済ませておく必要があります。

サポートセンターを利用して加点を受ける場合は、申請予定の公募回を確認したうえで、相談日から逆算して予約してください。

IT戦略ナビwithを選ぶ場合の加点条件

IT戦略ナビwithで加点を受ける場合も、実施するだけではなく、申請に必要な情報の入力と実施結果の添付が必要です。

1. IT戦略ナビwithで、デジタル化・AI導入補助金2026の申請に用いるGビズIDプライムを入力します。
2. 交付申請前に質問へ回答し、実施結果となる「IT戦略マップ」を作成・表示します。
3. 実施結果のIT戦略マップをPDFで保存し、交付申請時に添付します。

GビズIDプライムの入力は、補助金の加点を受ける場合には必須です。また、添付する実施結果は「IT戦略マップ」です。「同業他社比較マップ」の作成だけで終わらないようにしてください。

IT戦略ナビwithの入力手順や、経営課題を選ぶ際の考え方は、次の記事で紹介しています。

2026.04.24

2026.10.11

【10分で完了/全図解】IT戦略ナビwithの登録手順｜補助金申請で後悔しない「経営課題」選択のコツ

IT戦略ナビwithは、自社の経営課題や業務上の問題を整理し、今後必要となるIT活用の方向性を「IT戦略マップ」として可視化できるツールです。デジタル化・AI導入補助金2026では、所定の方法でIT戦略ナビwithを利用し、作成したIT戦略マップを申請時に提出することで、加点項目の一...

IT経営サポートセンターの予約・利用方法

IT経営サポートセンターの相談予約は、公式Webサイトから行えます。

1. 公式サイトの予約カレンダーから、相談したい日時を選びます。加点を希望する場合は、相談日が利用期限に間に合うか確認します。
2. 予約フォームに必要事項を入力します。法人名・代表者氏名・住所・法人番号は、補助金の申請に用いる情報に合わせて入力してください。
3. 予約受付メールを受信し、相談日時と参加用URLを確認します。
4. 相談当日、受付メールに記載されたURLからオンライン面談に参加します。

予約フォームには、現在の業務で困っていることや、検討中のツール、判断に迷っている点を具体的に記載すると、相談を進めやすくなります。課題を十分に整理できていない場合は、その状況をそのまま伝えて構いません。

交付申請時は、申請画面の「IT経営サポートセンター利用の有無」で、実際の利用状況に合わせて回答します。「利用している」を選択するだけで条件を満たすわけではないため、申込日・申込情報・相談日を事前に確認しておきましょう。

加点対応の手軽さならIT戦略ナビwith、ツール選びに悩むならサポートセンター

通常枠のこの加点項目に対応するために、両方のサービスを利用する必要はありません。導入の方向性が決まっていて、時間や手間を抑えて準備したい場合はIT戦略ナビwith、導入するツールや業務改善の進め方に迷っている場合はIT経営サポートセンターという使い分けが適しています。

サポートセンターを利用する場合は、相談内容だけでなく、加点対象となる申込情報と利用期限も確認してください。なお、加点対象となることは、補助金の採択・交付決定を保証するものではありません。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026事務局「申請を行う前に必要な手続き」
参考：中小機構「IT経営サポートセンター」
参考：中小機構「よくあるご相談とQ&A」
参考：中小機構「IT戦略ナビwithの使い方」