デジタル化・AI導入補助金2026(旧:IT導入補助金)制度概要
当社は、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の支援事業者として採択されています。
デジタル化・AI導入補助金の通常枠・インボイス枠の概要を、以下の資料にまとめています。
ソフトウェア、クラウドサービス、PC、タブレット等の導入を検討している方は、補助金を活用できる可能性があります。
対象となるITツール・サービスの一例
- クラウド会計ソフト:freee会計、マネーフォワード会計
- 電子契約:クラウドサイン、GMOサイン
- 受発注・販売管理:楽楽販売、kintone
- 在庫管理:ロジクラ、アラジンオフィス(クラウド)
- POSレジ・決済:Square POS、Airレジ
- 予約・顧客管理(サロン):サロンボード(HOT PEPPER Beauty)、Reservia
- CRM/SFA:Salesforce、HubSpot
- グループウェア:Google Workspace、Microsoft 365
- 勤怠・労務・給与:ジョブカン勤怠管理、SmartHR
デジタル化・AI導入補助金のしくみ
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX推進に向けたITツール(ソフトウェア・サービス等)の導入を支援する補助金制度です。
対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開・登録されているものに限られます。
また、相談対応等のサポート費用やクラウドサービス利用料等も補助対象に含まれます。
補助金申請者である中小企業・小規模事業者等は、デジタル化・AI導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があります。
※複数者連携デジタル化・AI導入枠を除きます。

IT導入支援事業者とは
IT導入支援事業者とは、生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者等に対して、ITツールの導入支援を行い、補助事業を円滑に進めるためのサポートを行う事業者です。
事務局に登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。
中小企業・小規模事業者等とは
日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人であり、生産性向上に資するITツールを導入する事業者を指します。
申請枠の種類
デジタル化・AI導入補助金には、目的に応じて複数の申請枠があります。
- 通常枠:事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援
- インボイス枠(インボイス対応類型):会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援
- インボイス枠(電子取引類型):インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援
- セキュリティ対策推進枠:サイバー攻撃リスクの低減を目的としたセキュリティ対策を支援
- 複数者連携デジタル化・AI導入枠:複数の事業者が連携し、地域DXや生産性向上を図る取り組みを支援

申請・導入までのフロー
申請から導入までは、以下の流れで進みます。
STEP01 本事業の理解
公募要領や公式情報を確認し、制度の内容、対象経費、申請条件を確認します。
STEP02 事前準備
- GビズIDプライムの取得
- SECURITY ACTIONの宣言
- 必要書類の準備
STEP03 ITツール・事業者の選定
自社の課題に応じて、導入するITツールとIT導入支援事業者を選定します。
STEP04 交付申請
IT導入支援事業者と共同で事業計画を作成し、申請マイページから交付申請を行います。
- 基本情報の入力
- 必要書類の提出
- ITツール情報の登録
- 事業計画の登録
- 最終確認・申請提出
STEP05 交付決定
審査完了後、交付決定通知が発行されます。交付決定後に、補助事業の実施が可能となります。

補助内容(通常枠の例)
通常枠では、業務プロセスの改善や生産性向上につながるソフトウェア・クラウドサービス等の導入が支援対象となります。
- 補助率:1/2以内、条件により2/3以内
- 補助額:5万円〜450万円以下(プロセス数により変動)
- 対象:ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費用
補助対象経費
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料
- 導入コンサルティング
- 設定・研修・サポート費用
- 機能拡張・データ連携ツール
スケジュール(2026年)
- 交付申請開始:2026年3月30日〜
- 第1次締切:2026年5月12日
- 交付決定予定:2026年6月18日
- 事業実施期間:交付決定〜2026年12月25日
まとめ
デジタル化・AI導入補助金は、単なるIT導入支援ではなく、業務改善・生産性向上を実現するための制度です。
特に、IT導入支援事業者と連携することで、申請から導入、運用まで一貫した支援を受けることができます。
自社に最適な活用方法を検討されている場合は、まず対象となるシステムやサービス、申請枠、導入時期を整理することが重要です。
申請の手引書
ITツール(ソフトウェア)の資料は次ページをお開きください。




