デジタル化セカンドオピニオンは、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で利用できる加点措置です。
中小企業診断士またはITコーディネータの資格を持つ第三者とオンラインで面談し、自社の課題、ITツールを導入する目的、導入後の取組方針などについて確認と助言を受けます。
POINT
面談を受けるだけで、自動的に加点されるわけではありません。
確認者が面談後に評価を登録し、その評価をもとに事務局が加点の可否を判断します。申請者には、評価内容や加点結果は通知されません。
申請前に押さえておきたいポイント
- デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠が対象です
- 申請する公募回の締切までに面談を完了する必要があります
- 代表取締役または個人事業主本人の参加が必須です
- IT導入支援事業者・ITベンダーは面談へ同席できません
- 予約時は、第1～第3希望だけでなく、できるだけ多くの候補日時を入力します
- 面談後の評価内容や加点結果は通知されません
デジタル化セカンドオピニオンとは
デジタル化セカンドオピニオンは、申請者がITベンダー以外の第三者から、自社のデジタル化計画について客観的な確認と助言を受ける仕組みです。
確認者は、事務局に登録された中小企業診断士またはITコーディネータです。申請者が作成した「デジタル経営ビジョン」を事前に確認し、Zoomによるオンライン面談を通じて取組内容を評価します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠 |
| 開始時期 | 第3次公募回から |
| 確認者 | 事務局に登録された中小企業診断士またはITコーディネータ |
| 実施方法 | Zoomによるオンライン面談 |
| 面談時間 | 30分～最大1時間程度 |
| 経営者の参加 | 必須 |
| ITベンダーの同席 | 不可 |
| 面談期限 | 申請する公募回の交付申請締切まで |
セカンドオピニオンで確認されること
確認されるのは、導入するITツールの機能だけではありません。自社の課題とITツールの導入目的がつながっているか、導入後も継続して活用できる計画になっているかを確認します。
- なぜデジタル化やAI活用が必要なのか
- 自社のどの課題を解決したいのか
- なぜそのITツールを選んだのか
- 導入後、誰がどのように活用するのか
- 経営者が継続して取組みに関与する意思があるか
高度なデジタル化計画である必要はありません。
自社にとってなぜ必要なのかを整理し、経営者が内容を理解したうえで、自分の言葉で説明できることが重要です。
加点を受けるための条件
デジタル化セカンドオピニオンによる加点を希望する場合は、次の条件を満たす必要があります。
- デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で申請する
- 事務局所定のシステムから予約する
- 申請する公募回の交付申請締切までに面談を完了する
- 代表取締役または個人事業主本人が面談へ参加する
- 面談中はカメラをオンにする
- 不正防止等を目的とした面談の録画に同意する
面談に同席できる人・できない人
| 参加者 | 同席 | 注意点 |
|---|---|---|
| 代表取締役 | 必須 | 計画の大枠は経営者本人が説明します |
| 個人事業主本人 | 必須 | 代理人だけでの参加は認められません |
| 社内のデジタル化責任者・担当者 | 可能 | 詳細説明や補足を担当できます |
| IT導入支援事業者・ITベンダー | 不可 | 面談へ同席できません |
経営者が参加していない場合はキャンセル扱いとなり、加点対象になりません。担当者だけで参加しないよう注意してください。
予約から面談完了までの流れ
- 申請マイページから予約画面を開く
- 面談を依頼する確認者を選ぶ
- 申請者情報と面談希望日時を入力する
- デジタル経営ビジョンを入力する
- 予約内容を送信し、面談日時の確定を待つ
- Zoomでオンライン面談を受ける
1．申請マイページから予約画面を開く
デジタル化・AI導入補助金2026の申請マイページへログインし、「申請者メニュー」内の「デジタル化セカンドオピニオン予約（加点措置）」を選択します。
2．面談を依頼する確認者を選ぶ
確認者は、活動している都道府県、得意業種、調整しやすい時間帯などから検索できます。
- 活動している都道府県
- 得意業種
- 調整しやすい時間帯
都道府県や得意業種を指定せず検索することもできます。オンライン面談のため、候補が少ない場合は検索条件を広げると選択肢を増やせます。
Tips
特定の地域や業種に絞りすぎると、候補となる確認者が少なくなる場合があります。予約が取りにくい場合は、検索条件を広げて確認してください。
3．申請者情報を入力する
予約フォームには、補助事業者名、担当者名、業種、事業内容、従業員数、都道府県などを入力します。
事業内容は「小売業」「サービス業」だけで終わらせず、誰に、どのような商品・サービスを提供している会社なのかまで記載すると、確認者が自社の状況を把握しやすくなります。
4．面談希望日時を入力する
面談希望日時は、第1～第3希望までの入力が必須です。第4～第10希望は任意ですが、予約を成立させやすくするため、可能であれば多くの候補日時を入力します。
- 第1～第3希望は必ず入力する
- 可能であれば第10希望まで入力する
- 確認者の「調整しやすい時間帯」を参考にする
- 各候補は1時間以上、可能であれば2～3時間程度の幅を設ける
- 複数の日に分けて候補を設定する
- 経営者が確実に参加できる日時だけを入力する
希望日時の入力例
- 9月2日 10:00～12:00
- 9月3日 13:00～16:00
- 9月4日 9:00～11:00
- 9月7日 14:00～17:00
- 9月8日 10:00～15:00
1時間ちょうどでも入力できますが、可能であれば2～3時間程度の幅を設けると、確認者が時間を調整しやすくなります。
公募締切の2週間前は、予約が混み合うおそれがあります。交付申請の内容が完全に仕上がるまで待つのではなく、面談で説明できる程度に計画が整理できた段階で予約を始めるとよいでしょう。
複数の確認者へ予約依頼することも可能
予約フォームを送信した時点では、面談日時はまだ確定していません。希望日時で調整できない場合は、面談が不成立となることがあります。
マニュアル上、複数の確認者へ同時に日程調整を依頼できます。締切が近い場合や予約が取りにくい場合は、複数の確認者へ依頼する方法もあります。
ただし、面談日時が確定した後のキャンセルは原則として認められていないため、複数へ依頼した場合は確定メールをこまめに確認してください。
予約フォームで入力する「デジタル経営ビジョン」
予約フォームでは、簡易的な事業計画にあたる「デジタル経営ビジョン」を入力します。確認者はこの内容を事前に読み、面談時の質問や評価に使用します。
| 項目 | 記載する内容 |
|---|---|
| 1．現状把握 | 主要業務ごとのデジタル化状況、現在使用しているシステムや生成AI |
| 2．将来目指す姿 | 会社が目指す方向性と、今後のデジタル化・AI活用方針 |
| 3．本申請の目的 | 解決したい課題、ITツールの導入目的、そのツールを選んだ理由 |
| 4．スケジュール | 導入前、導入直後、1年後の取組みと、想定される課題への対応 |
| 5．体制整備 | 経営者とデジタル化責任者の氏名・役割 |
| 6．経営者の関わり | 経営者がどのように関与し、社内で計画を推進するか |
| 7．その他 | 確認者へ伝えておきたい特記事項 |
予約フォームを分かりやすく書くポイント
予約フォームでは、文章を立派に見せることよりも、自社の現状・課題・導入目的を経営者が理解し、自分の言葉で説明できる内容にすることが重要です。
1．現在の困りごとを具体的に書く
「業務を効率化したい」だけでは、何が課題なのか分かりません。
抽象的な例
業務を効率化し、生産性を向上させたい。
具体的な例
受注内容を紙で受け取り、担当者がExcelへ転記しているため、入力ミスと二重入力が発生している。受注から請求までを一つのシステムで管理し、転記作業を減らしたい。
2．課題とITツールの機能をつなげる
「有名なシステムだから」「支援事業者に勧められたから」だけでは、ITツールを選定した理由が伝わりにくくなります。
現在の課題に対して、導入するITツールのどの機能が役立つのかを説明します。
- 在庫数をリアルタイムで共有できる
- 受注データを請求書へ自動反映できる
- 店舗ごとの売上を本部で確認できる
- 既存システムとデータ連携できる
- 入力権限や承認フローを設定できる
3．導入後の運用方法まで整理する
ITツールを購入すること自体が目的ではありません。誰が導入を進め、従業員へどう説明し、どのように利用を定着させるかまで整理します。
- 導入前に対象業務と操作担当者を決める
- 導入直後に担当者へ操作研修を行う
- 責任者が質問を取りまとめ、ベンダーへ確認する
- 毎月、利用状況と削減できた時間を確認する
- 1年後に業務時間や入力ミスの変化を検証する
4．経営者の役割を明確にする
「担当者に任せる」だけでは、経営者が計画をどの程度理解し、関与するのかが伝わりません。
経営者として何を決め、どのように進捗を確認し、問題が発生した場合にどう対応するかを整理します。
記載例
代表者である私が導入責任者となり、月1回の進捗確認を行う。現場で運用上の問題が出た場合は、担当者と改善方法を検討し、必要に応じてベンダーへ相談する。導入後も利用状況を確認し、形だけの導入にならないよう継続して関与する。
5．他人が作った文章をそのまま使わない
予約フォームの文章と、経営者が面談で説明する内容が大きく異なると、計画を十分に理解していないと受け取られる可能性があります。
IT導入支援事業者から制度の説明や助言を受けることはできますが、最終的な内容は経営者自身が確認し、普段使う言葉で説明できる状態にしておくことが大切です。
面談では何を確認されるのか
確認者は、予約フォームの内容と面談での説明をもとに、主に「取組内容の整合性・論理性」と「経営者の理解度・意欲」を確認します。
評価軸1：取組内容の整合性・論理性
- 現状の課題と導入するITツールがつながっているか
- ITツールを導入する目的が明確か
- 会社が目指す姿と今回の申請内容に矛盾がないか
- 導入スケジュールや社内体制に現実性があるか
- 自社に合った取組みとして検討されているか
- 予約フォームと面談の説明に大きな矛盾がないか
評価軸2：経営者の理解度・意欲
- 経営者が自分の言葉で説明できているか
- 導入計画の内容を理解しているか
- 現場やITベンダーへ任せきりになっていないか
- 導入後も継続して関与する意思があるか
- デジタル化やAI活用に前向きに取り組む姿勢があるか
POINT
面談は、模範解答を暗記して話す場ではありません。
確認者から質問されたときに、自社の現状や計画を自分の言葉で説明できるよう、予約フォームの内容を事前に読み返しておきましょう。
面談当日の流れと注意事項
面談日時が確定すると、事務局から面談日時とZoomのURLが記載されたメールが届きます。
面談当日は、開始時刻までにZoomへ入室します。開始後、一定時間入室が確認できない場合は、キャンセルとして扱われることがあります。
- 代表取締役または個人事業主本人が参加する
- カメラをオンにする
- 安定したインターネット環境を用意する
- マイクとカメラを事前に確認する
- 予約フォームへ入力した内容を手元に用意する
- 開始時刻の5～10分前には入室できる状態にする
面談は不正防止等の観点から録画されます。録画に同意できない場合や、カメラをオフにしたまま参加した場合は、加点対象になりません。
キャンセル・無断欠席に注意
面談日程が確定した後のキャンセルは、原則として認められていません。
やむを得ない事情で参加できなくなった場合は、無断で欠席せず、日程確定メールに記載された連絡先から事務局へ連絡してください。
注意
無断キャンセル扱いが3回になると、申請マイページからそのまま再予約できなくなります。
その場合は、事務局へ電話し、再予約の手続きを確認する必要があります。
| 問い合わせ先 | 内容 |
|---|---|
| 中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局 | 0570-666-376 |
| IP電話等から | 050-3133-3272 |
| 受付時間 | 9:30～17:30（土・日・祝日を除く） |
面談後に合否や加点結果は通知されない
面談終了後、確認者は評価結果をシステムへ登録します。事務局はその評価をもとに加点審査を行います。
ただし、申請者には次の内容は通知されません。
- 面談に合格した・不合格だったという通知
- 確認者がどのように評価したかという通知
- セカンドオピニオンの加点が認められたかどうか
- 何点加点されたか
POINT
面談を完了しても「加点確定」ではありません。
加点として認めるかどうかは、確認者が登録した評価をもとに事務局が判断します。
また、補助金の採択・不採択は、デジタル化セカンドオピニオンだけで決まるものではありません。申請内容、事業計画、他の加点項目、減点項目などを含めて総合的に審査されます。
よくある質問
面談を受ければ必ず加点されますか？
必ず加点されるわけではありません。面談後に確認者が評価を登録し、その評価をもとに事務局が加点の可否を判断します。評価内容や加点の可否は申請者へ通知されません。
第3希望まで入力すれば十分ですか？
第1～第3希望は必須ですが、それだけでは確認者と日程が合わない場合があります。第4～第10希望も入力できるため、可能な限り多くの候補日時を登録すると調整しやすくなります。
複数の確認者へ予約依頼できますか？
可能です。複数の確認者へ同時に日程調整を依頼できます。ただし、日程確定後のキャンセルは原則不可のため、面談確定メールをこまめに確認してください。
IT導入支援事業者に面談へ同席してもらえますか？
IT導入支援事業者やITベンダーは同席できません。社内のデジタル化責任者や担当者は同席できますが、計画の大枠は経営者本人が説明する必要があります。
担当者だけで面談を受けられますか？
受けられません。代表取締役または個人事業主本人の参加が必須です。経営者が参加していない場合はキャンセル扱いとなり、加点対象になりません。
面談後、確認者から評価を教えてもらえますか？
評価内容は申請者へ伝えられません。面談の合否、加点の可否、加点数についても個別の通知はありません。
希望日時で面談が決まらなかった場合はどうなりますか？
希望日時で調整できなかった場合は「オンライン面談不成立のお知らせ」が届きます。別の希望日時を設定するか、別の確認者を選んで改めて予約します。
予約確定後に参加できなくなった場合はどうすればよいですか？
面談日程確定後のキャンセルは原則不可です。やむを得ない事情がある場合は、無断欠席せず、日程確定メールに記載された連絡先から事務局へ連絡してください。
予約前・面談前チェックリスト
- 通常枠で申請する予定である
- 申請締切までに面談を完了できる
- 第1～第3希望に加え、可能な限り追加候補を入力した
- 各希望時間に1時間以上の幅を持たせた
- 経営者が確実に参加できる日時を選んだ
- 自社の現状、課題、導入目的を具体的に書いた
- そのITツールを選んだ理由を説明できる
- 導入後のスケジュールと社内体制を整理した
- 予約フォームを経営者本人が確認した
- 経営者が自分の言葉で説明できる
- Zoom、カメラ、マイクを事前に確認した
- IT導入支援事業者・ITベンダーが同席しないことを確認した
まとめ
デジタル化セカンドオピニオンは、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で利用できる加点措置です。
加点を希望する場合は、申請する公募回の交付申請締切までに面談を完了し、代表取締役または個人事業主本人が参加する必要があります。
予約フォームでは、自社の現状、解決したい課題、ITツールを選んだ理由、導入後の運用方法を一つの流れとして整理しておくと、面談でも説明しやすくなります。
POINT
重要なのは、立派な文章を作ることではなく、経営者自身が計画を理解し、自分の言葉で説明できる状態にしておくことです。
※本記事は、2026年7月22日改訂の「デジタル化セカンドオピニオンマニュアル（申請者向け・通常枠）」およびデジタル化・AI導入補助金2026の公募要領をもとに、2026年8月30日時点の情報として作成しています。制度・画面・運用方法は変更される場合があるため、予約時は必ず最新の公式資料をご確認ください。
