IT導入補助金2023で補助金の交付を受けた事業者に対して、「ITツール（ソフトウェア）継続利用に関する定期調査」が実施されています。
実際に調査の案内が届き、
- この調査には回答しないといけないの？
- 今もソフトを使っていれば「はい」でいい？
- すでに解約している場合はどうなる？
- 「立入調査」と書かれているけれど大丈夫？
と気になった方も多いのではないでしょうか。
今回の定期調査は、IT導入補助金事務局が正式に実施しているものです。
IT導入補助金の公式サイトでは、2026年9月中にITツール（ソフトウェア）の利用状況に関する定期調査を実施する予定と案内されており、補助金の交付を受けた補助事業については回答が必要とされています。
今回は、実際のIT導入補助金2023の調査画面を見ながら、回答方法と注意点を整理します。
IT導入補助金2023の定期調査とは？
今回行われているのは、補助金を利用して導入したITツールが、現在も継続して利用されているかを確認するための調査です。
調査画面を開くと、最初に次の案内が表示されます。
画面上には、ITツール（ソフトウェア）の解約・利用中止をした場合には、事務局への報告義務があることが明記されています。
また、調査へ回答する前に「ITツールの解約・利用中止に関する案内動画」を確認するよう案内されています。
特に注意したいのが、複数のITツールを導入している場合です。
導入したITツールのうち一つでも解約・利用を中止している場合には、辞退届の提出が必要と案内されています。
「メインで使っているソフトは今も契約しているから大丈夫」とだけ考えず、補助対象となったITツール全体を一度確認しておいた方がよいでしょう。
なぜ今、定期調査が行われているのか
IT導入補助金の公式サイトでは、補助金交付後にITツールの解約・利用中止などが発生した場合には、事務局へ辞退届を提出する必要があると案内されています。
一方で、ITツールの利用状況が正しく報告されていないケースが多数確認されていることから、今回の定期調査が実施されています。
そのため、今回の調査は単なるアンケートというより、補助金で導入したITツールが現在も適正に利用されているかを確認するための調査と考えておくと分かりやすいでしょう。
定期調査では何を入力する？
調査を進めると、まず補助事業者を確認するための情報を入力します。
実際の画面では、次の項目を入力します。
- 回答日
- 交付申請番号の申請年度
- 交付申請番号の後半7桁
- 補助事業者名
交付申請番号については、調査依頼メールの本文に記載された内容を確認しながら入力します。
補助事業者名についても、法人であれば申請時の法人名、個人の場合には代表者名を確認したうえで入力しましょう。
一番重要な質問は「ITツールを継続して利用しているか」
基本情報の入力を進めると、Q5で次の質問が表示されます。
「導入したITツール（ソフトウェア）を継続して利用していますか？」
選択肢は「はい」「いいえ」です。
ただし、ここで注意したいのが画面内に書かれている次の条件です。
複数のITツール（ソフトウェア）を導入し、そのうち一つでも解約・利用を中止している場合は「いいえ」を選択します。
例えば、3つのITツールを補助対象として導入しており、そのうち2つを現在も利用していても、残り1つを解約しているのであれば「はい」ではありません。
申請時に何を補助対象としていたか分からない場合は、回答前に実績報告時の内容や契約内容を確認しておくことをおすすめします。
「はい」と回答すると立入調査について案内される
導入したITツールを現在も継続して利用しており、「はい」を選択して進むと、次の画面が表示されます。
画面には、
「今後、交付規程に定める『立入調査』に基づき、現地での利用状況を確認させて頂く場合があります。」
と表示されます。
「立入調査」という言葉が出てくるため、不安になる方もいるかもしれません。
ただし、「はい」と回答したすべての事業者に立入調査が行われるという意味ではありません。
IT導入補助金の公式サイトでも、ITツールの利用状況等を確認するため、交付規程に基づいて立入調査を実施したり、証憑の提出を求めたりする場合があると案内されています。
つまり、今回の定期調査によって新しく立入調査の制度が始まったわけではなく、もともと交付規程で定められている確認方法の一つです。
回答後はメールアドレスを入力する
調査への回答を進めると、最後に回答受付メールを受け取るためのメールアドレス入力画面が表示されます。
画面には、メールアドレスを入力すると回答受付メールが送信されること、メールは順次送信されることが記載されています。
入力欄は、
- メールアドレス
- メールアドレス（確認用）
の2か所です。
回答した記録を残す意味でも、実際に受信できるメールアドレスを入力し、回答受付メールが届いたか確認しておくとよいでしょう。
すでにITツールを解約している場合はどうなる？
今回の調査で特に注意したいのが、すでにITツールを解約・利用停止しているケースです。
IT導入補助金2023の「よくあるご質問：後年手続きについて」では、解約した時期によって取り扱いが分かれています。
1年未満または実績報告で申告した利用期間未満の場合
ITツールを導入から1年未満、または実績報告で提出した利用期間未満で解約・利用停止した場合は、補助事業の辞退とみなされます。
公式FAQでは、この場合について、交付された補助金の全額返還（加算金等を含む）となり、辞退届の提出が必要とされています。
例えば、1年間利用することを前提として実績報告を行っていたにもかかわらず、その期間より前に解約している場合などは注意が必要です。
1年以上経過した後に解約した場合
一方、ITツールの導入から1年以上、または実績報告で提出した利用期間以上が経過した後に解約した場合は、取り扱いが異なります。
IT導入補助金2023の公式FAQでは、補助事業完了日の属する年度の終了後5年間にITツールを解約・利用停止する場合には、辞退届の提出が必要とされています。
ただし、この場合の補助金返還の有無については、辞退届を提出し、状況を確認したうえで判断するとされています。
そのため、
「今は使っていない＝必ず補助金を全額返還する」
と一律に判断されるわけではありません。
いつ導入し、いつ解約したのか、実績報告ではどの利用期間を申告していたのかによって確認すべき内容が変わります。
複数のITツールのうち一部だけ解約した場合も注意
複数のITツールを導入している場合も注意してください。
IT導入補助金2023の公式FAQでは、複数導入したITツールの一部やオプションのみを解約する場合であっても、辞退届の提出が必要とされています。
ただし、役務のみを解約したケースについては例外も記載されています。
今回の定期調査で「一つでも解約・利用を中止している場合には『いいえ』を選択してください」と案内されているのも、この取り扱いを踏まえたものです。
定期調査へ回答する前に確認しておきたいこと
回答画面を開いてすぐに進めるのではなく、次の項目を一度確認しておくとスムーズです。
- IT導入補助金で導入したITツールは何だったか
- 現在もすべてのITツールを利用しているか
- 複数導入したうち、一部だけ解約していないか
- オプションなどを解約していないか
- 解約・利用停止した場合、その時期はいつか
- 実績報告で申告した利用期間はどのくらいだったか
- すでに辞退届を提出しているか
特に数年前の申請になるため、当時の担当者と現在の担当者が違う会社もあると思います。
「今使っているソフト」だけを見るのではなく、IT導入補助金の申請時に補助対象となっていた契約全体を確認することが重要です。
調査メールの送信元も確認しましょう
IT導入補助金の公式サイトでは、今回の定期調査の案内について、事務局の「@it-hojo.jp」から電子メールで送信すると案内されています。
定期調査を装った不審なメールやフィッシングサイトなどを避けるためにも、メールの送信元とリンク先は必ず確認してから回答しましょう。
また、迷惑メール設定や受信制限によって事務局からのメールが届かない可能性もあるため、対象となる方は「@it-hojo.jp」からのメールを受信できる状態にしておくと安心です。
「はい」「いいえ」で迷った場合は、事実関係を確認してから回答を
今回の定期調査で大切なのは、無理に「はい」「いいえ」を判断するのではなく、申請当時の内容と現在の利用状況を確認したうえで回答することです。
特に、
- 契約を途中で変更している
- 複数のITツールの一部を解約した
- オプションだけ解約した
- いつ解約したか分からない
- 過去に辞退届を出したか分からない
といった場合には、回答前に契約書や請求書、実績報告時の資料、申請マイページなどを確認しておいた方がよいでしょう。
分からない状態のまま事実と異なる内容を回答するのは避け、必要に応じてIT導入補助金の後年窓口へ確認してください。
まとめ
2026年9月、IT導入補助金2023について、ITツール（ソフトウェア）の継続利用に関する定期調査が実施されています。
調査では、補助事業者の基本情報を入力したうえで、補助金を利用して導入したITツールを現在も継続して利用しているか回答します。
現在もすべての対象ITツールを利用している場合は、実際の利用状況に沿って回答すればよいでしょう。
一方で、
- すでにITツールを解約している
- 一部だけ利用を中止している
- オプションを解約している
- 解約したものの辞退届を提出していない
といった場合は、少し注意が必要です。
ITツールを解約した時期や、実績報告時に申告した利用期間によって、辞退届や補助金返還の取り扱いが異なります。
「現在使っているかどうか」だけではなく、申請時から現在までの契約状況を確認したうえで回答することが大切です。
