目次
【2026年版】デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）通常枠｜申請要件・加点・審査の全体像
- 申請に必要な要件や加点項目を正確に把握したい
- 賃上げ要件や審査基準を制度ベースで理解したい
- 不採択や減点となるポイントを事前に把握したい
本記事では、2026年度（令和8年度）デジタル化・AI導入補助金（通常枠）について、
公募要領および交付規程に基づき、申請要件・加点・減点・審査内容を整理いたします。
制度概要
- 補助額：5万円〜450万円
- 補助率：1/2（条件により2/3）
- 対象：ITツール導入（ソフトウェア・クラウド等）
- 申請方式：IT導入支援事業者との共同申請
本制度は、生産性向上に資するITツール導入を通じて、労働生産性の向上を図ることを目的としています
加点項目の全体像
本補助金は、基本要件の充足に加えて、加点項目の取得状況が採択結果に影響いたします。
- IT戦略ナビwithの実施
- 省力化ナビの活用
- 成長加速化マッチングの登録
- クラウドツールの選定
- セキュリティ対策の導入
- インボイス制度対応
- 賃上げへの取り組み
賃上げ要件（申請要件および加点項目）
賃上げに関する要件は、申請要件および加点項目の双方に位置付けられております。
■ 補助額150万円未満・初回申請の場合
- 給与支給総額：年平均成長率3%以上
- 最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上
- 従業員への賃上げ計画の表明：必須
■ 過去に交付決定を受けている事業者
- 給与支給総額：年平均成長率3.5%以上
- 最低賃金：地域別最低賃金＋30円以上
■ 補助額150万円以上の場合
- 最低賃金：地域別最低賃金＋50円以上
- 給与支給総額：年平均成長率3%以上（過去採択事業者は3.5%以上）
■ 加点の考え方
- 最低賃金＋30円：要件水準
- 最低賃金＋50円以上：追加加点対象
ITツール導入による生産性向上の結果として、賃上げに結びつく計画であるかが評価されます
審査内容（交付規程に基づく）
交付申請は、事務局による審査の後、外部有識者を含む審査委員会の意見を踏まえて採択が決定されます。
① 事業面の審査
- 経営課題の認識が適切であるか
- 課題とITツールの機能が整合しているか
- 業務プロセス改善・効率化に資する内容となっているか
- データ活用等による継続的な生産性向上が見込まれるか
② 計画数値の審査
- 労働生産性向上率の妥当性
- 数値根拠の合理性
③ 政策面の審査
- 国の推進施策への対応状況
- セキュリティ対策の実施状況
- 賃上げへの取り組み状況
提出書類に基づいて審査が行われるため、記載内容の正確性および整合性が重要となります
減点措置（重要）
以下に該当する場合、審査において減点措置が講じられます。
- IT導入補助金2022〜2025において交付決定を受けている事業者
- インボイス枠での申請または採択歴がある事業者
- 同一機能（会計・受発注・決済）のITツールを導入する場合
- 過去導入ツールとプロセスが重複する場合（完全一致は不採択）
- 過去に賃上げ加点を受けたにも関わらず未達であった場合
- 他補助金において賃上げ要件未達の実績がある場合
加点要件未達の場合、最大18ヶ月間、他補助金で減点措置が講じられます
申請手続きの流れ
STEP1：IT導入支援事業者およびITツールの選定
IT導入支援事業者は、ITツールの提供および申請手続きの支援を行います。
賃上げ要件、報告義務、返還リスクまで説明可能な事業者を選定することが重要です
STEP2：事前準備
- GビズIDプライムの取得
- SECURITY ACTIONの宣言
STEP3：加点項目の実施
- IT戦略ナビwith
- 省力化ナビ
- 成長加速化マッチング
STEP4：事業計画の作成
労働生産性の向上および賃上げに結びつく計画として策定する必要があります。
STEP5：申請および提出
申請内容を確認のうえ、申請者本人による認証を経て提出します。
注意事項（不正・違反リスク）
本補助金においては、補助金の適正な執行が厳格に求められています。
補助金の還流（キャッシュバック）や不適切なスキームは明確な違反行為です
■ よくある「問題のあるスキーム」
- 「コンサル・シンクタンクがインタビューを行い、情報買取費として支払うため問題ない」とするケース
- 「紹介料として別法人から支払うため補助金とは無関係」と説明されるケース
- 代理店を活用し、大々的に申請支援を募るスキーム
- 「実質負担ゼロ」をうたう営業
これらはいずれも補助金の還流と判断される可能性があり、明確な違反となります
■ 特に注意が必要な手口
- 「新規事業を立ち上げませんか？」と提案し、送客・申請を一体で行うスキーム
- 申請主体と実態が一致しない形で支援事業者を関与させるケース
これらは一見問題がないように見える場合がありますが、
実態としては責任を他者に転嫁しているだけであり、制度上のリスクは解消されません
■ 違反時のリスク
- 交付決定の取消
- 補助金の全額返還
- 加算金（年率10.95%）の支払い
- 事業者名の公表
■ 実務上の注意点
不正は個別ではなく、関係者全体に波及する傾向があります。
一社の違反が発覚した場合、関連する申請・取引が連鎖的に調査対象となる可能性があります
そのため、
「問題ないと言われたから進める」のではなく、制度上の適合性を自社で確認することが重要です
まとめ
- 加点項目の取得は採択において重要な要素である
- 賃上げ要件は審査の中核となる
- 減点要素の回避が不可欠である
- 事業計画は生産性向上との整合性が求められる
