デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026とは

デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）は、中小企業・小規模事業者等が、業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。

対象となるITツールには、会計・受発注・販売管理・顧客管理などのソフトウェアやクラウドサービスがあります。インボイス枠では、対象ソフトウェアとあわせて導入するPC・タブレット等も、要件を満たす場合は補助対象となります。

このページでは、デジタル化・AI導入補助金2026の対象者、申請枠ごとの補助率・補助額、申請方法、必要書類、申請から補助金入金までの流れをまとめています。製品ごとの機能・価格・資料については、2ページ目と3ページ目をご確認ください。

制度情報確認日：2026年10月7日。実際に申請する際は、事務局が公表する最新の公募要領をご確認ください。

補助金のしくみとIT導入支援事業者の役割

通常枠やインボイス枠では、申請者が、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携して手続きを進めます。IT導入支援事業者は、ITツールの選定や導入、事業計画の作成、申請に必要な情報の整理などを支援します。

補助対象となるソフトウェアは、事務局に登録されたITツールから選びます。同じ製品名でも、契約プランや提供するIT導入支援事業者によって申請できる内容が異なるため、契約前に登録内容を確認する必要があります。

POINT
制度上の対象経費と、実際に申請できる製品は分けて確認します。
「会計ソフトが補助対象」というだけで、すべての会計ソフトや料金プランが申請対象になるわけではありません。導入する製品、提供するIT導入支援事業者、ITツールの登録内容を照合したうえで申請します。

デジタル化・AI導入補助金には審査があり、申請すれば必ず交付されるものではありません。また、補助金は原則として、交付決定後にITツールを導入・支払いし、実績報告などの手続きを終えた後に交付されます。

参考：事務局・新規申請と手続きの流れ

申請の対象となる事業者

デジタル化・AI導入補助金2026は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が対象です。法人だけでなく、要件を満たす個人事業主も申請できます。

中小企業・小規模事業者に該当するかは、業種、資本金、常時使用する従業員数などによって判断します。資本関係、過去の補助金交付状況、事業計画などにも要件があるため、自社が対象事業者に該当するかと、利用する申請枠の要件をそれぞれ確認する必要があります。

個人事業主・創業間もない事業者の場合

個人事業主も要件を満たせば申請できますが、確定申告書や納税証明書などの提出が必要です。創業直後で必要書類を用意できない場合は、そのまま申請を進めることはできません。

法人化したばかりの事業者についても、設立時期だけで判断するのではなく、申請に必要な書類を提出できるか確認します。

売上規模や赤字は申請可否に影響するか

売上額や赤字であることだけを理由に、申請可否や採択が決まるものではありません。申請要件を満たしているかに加え、事業上の課題、導入するITツールの必要性、投資内容、財務状況などを整理して申請します。

参考：事務局・各申請枠の公募要領

申請枠の種類と選び方

デジタル化・AI導入補助金2026では、導入するITツールや取り組みの目的に応じて申請枠を選びます。会計ソフトやPCの導入を検討している場合は、まず通常枠とインボイス枠の違いを確認すると、申請内容を整理しやすくなります。

会計ソフトとPC・タブレット等を組み合わせて導入する場合は、インボイス対応類型が検討の出発点になります。販売管理や顧客管理などを含む業務システムの導入では、通常枠が候補となります。

ただし、実際に利用できる申請枠は、製品名だけでは判断できません。ITツールとして登録されている機能や業務プロセス、実際の導入内容を確認したうえで判断します。

通常枠の補助率・補助額・対象経費

通常枠は、自社の業務課題に合ったITツールを導入し、生産性向上を図るための申請枠です。補助額の範囲は、導入するソフトウェアが対応する業務プロセスの数によって異なります。

業務プロセスとは、顧客対応・販売支援、会計・財務・経営、供給・在庫・物流など、ソフトウェアによって改善する業務分野を指します。単に4種類の製品を購入すれば「4プロセス」として扱われるわけではありません。

また、汎用・自動化・分析ツールなど、汎用プロセスだけでは通常枠を申請できません。通常枠では、PC・タブレット本体の購入費は補助対象外です。

通常枠を利用する場合は、補助率・補助額だけでなく、賃上げや生産性向上の計画などの要件も確認してください。

参考：事務局・通常枠

インボイス枠の補助率・補助額

インボイス枠のインボイス対応類型は、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェア等を導入するための申請枠です。対象ソフトウェアとあわせて導入するPC・タブレット・レジ等も、要件を満たす場合は補助対象となります。

ソフトウェア部分とハードウェア部分では、補助率と補助上限が異なります。

表にある「50万円」は購入価格ではなく、補助額の区分です。クラウド利用料は最大2年分が対象となりますが、実際に申請できる利用期間や費用は、ITツールの登録内容によって異なります。

PC・Mac・iPadだけで補助金を申請できるか

PC・Mac・iPadなどのハードウェアだけでは、インボイス対応類型を申請できません。インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトウェアと、そのソフトウェアを利用するために必要な機器を組み合わせて申請します。

PCとiPadを複数台導入する場合も、PC・タブレット等の補助上限は合計10万円です。1台ごとに10万円、またはPCとiPadでそれぞれ10万円の補助を受けられるという意味ではありません。

POSレジとしてiPadを使う場合

会計入力用のタブレットと、モバイルPOSレジとして利用するタブレットでは、申請上の区分が異なる場合があります。POS用途で申請する場合は、決済機能を持つ登録ソフトウェアと、事前登録されたレジの機器構成を確認します。

インボイス登録は申請者全員に必須か

デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス対応類型では、申請者全員に適格請求書発行事業者としての登録が一律で求められるものではありません。一方、導入するソフトウェアにはインボイス制度への対応が必要です。

インボイス登録を約束する加点項目を利用する場合は、その加点項目に定められた条件を別途満たす必要があります。

参考：事務局・インボイス対応類型、公募要領

補助額と自己負担額の計算例

インボイス対応類型を利用し、会計ソフトの対象経費が税抜10万円、PCが税抜20万円、消費税率が10％の場合を例に、補助額と自己負担額を計算します。

以下は補助金の計算方法を説明するための例であり、特定製品の販売価格を示すものではありません。

※すべての経費が補助対象として認められると仮定した計算例です。消費税は補助対象外です。初期設定等の費用や、消費税申告・所得税・法人税への影響は含めていません。

POINT
補助金を受け取る前に、購入代金の支払いが必要です。
この例では、交付決定後に税込33万円を支払い、導入、実績報告、事務局の審査などを経て補助金を受け取ります。最初から補助金を差し引いた自己負担額だけで購入できる制度ではありません。

申請から導入・補助金入金までの流れ

1．改善したい業務を整理し、ITツールを選ぶ

まず、改善したい業務、利用人数、現在使用しているシステム、導入予算などを整理します。そのうえでIT導入支援事業者と製品・プランを選び、利用する申請枠、ITツールの登録内容、必要な機器を確認します。

この段階では、補助対象経費となる製品の契約・発注・支払いを行いません。

2．GビズID・SECURITY ACTION・必要書類を準備する

• GビズIDプライムの取得
• SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の自己宣言
• 法人・個人事業主の区分に応じた必要書類の準備
• 利用する加点項目に応じた手続き・証拠資料の準備

2026年度の第2次公募回以降は、SECURITY ACTIONの新システムで申し込んだ自己宣言IDが必要です。過去に自己宣言を行っている場合も、現在の申請に使用できるIDか確認してください。

参考：事務局・SECURITY ACTION自己宣言IDの取り扱い

3．事業計画を整理し、交付申請する

IT導入支援事業者と導入内容や事業計画を整理し、申請マイページに必要な情報と書類を登録します。最終的な申請内容は申請者ご本人が確認し、宣誓したうえで提出します。

GビズIDのパスワードや認証コードを、当社を含む第三者へ共有しないでください。IT導入支援事業者が行う入力と、申請者ご本人が行う手続きは分かれています。

4．交付決定後に契約・発注・導入・支払いを行う

通常の申請では、契約・発注・支払いは交付決定後に行います。交付申請を提出しただけの段階で注文しないようご注意ください。

交付決定後、定められた事業実施期間内に、契約・発注、納品、設定、利用開始、支払いまでを完了します。

※スマートレジ等に関する事前着手の特例は、適用範囲と必要な手続きを個別に確認する必要があります。すべての製品に適用されるものではありません。

5．実績報告を行い、補助金を受け取る

契約、納品、支払い、利用状況などを確認できる資料をそろえ、実績報告を行います。事務局による審査、補助金額の確認・承認などを経て、補助金が交付されます。

6．導入後の利用・効果報告を行う

補助金の入金後も、申請枠に応じてITツールの継続利用や効果報告などが必要です。導入したITツールを解約・利用停止する場合や、事業を廃止する場合などは、必要な手続きを確認します。

参考：事務局・交付決定後に必要な手続き

申請に必要な主な書類

インボイス対応類型を例に、交付申請時に必要となる主な書類をまとめます。実際に必要な書類は、利用する申請枠、加点項目、申請状況などによって異なり、追加書類が必要になる場合があります。

法人の履歴事項全部証明書は、発行から3か月以内のものを準備します。納税証明書は、税務署が発行する法人税または所得税の「その1」または「その2」であり、税金を支払った際の領収書とは異なります。

個人事業主の確定申告書は原則として2025年分を使用し、税務署の受領を確認できる資料等も必要です。受付確認の方法や例外的な取り扱いについては、公募要領をご確認ください。

参考：インボイス枠の公募要領「交付申請に必要な書類」

2026年の申請スケジュール

通常枠・インボイス枠などは、公募回ごとに交付申請の締切が設定されています。2026年10月7日時点で公表されている、通常枠・インボイス対応類型の第6次締切分の日程は次のとおりです。

GビズIDや必要書類の準備状況、導入したいITツールの登録状況によっては、希望する公募回に間に合わない場合があります。事業実施期間や次回以降の日程は、事務局の最新スケジュールをご確認ください。

制度概要資料・申請の手引書

デジタル化・AI導入補助金2026の制度概要と、申請準備に関する資料を掲載しています。資料作成後に制度内容や申請日程が更新されている場合は、事務局が公表している最新情報を優先してください。

通常枠・インボイス枠の制度概要

申請の手引書

ココテラス株式会社の導入支援

ココテラス株式会社は、IT導入支援事業者として、ソフトウェアの選定から補助金を活用した導入まで支援しています。マネーフォワードやfreeeなどの会計ソフトと、PC・Mac・iPadを組み合わせた導入についてもご相談いただけます。

当社を通じたITツール導入では、申請支援料・着手金・成功報酬を別途いただいておりません。ソフトウェア・機器等の費用と、想定される補助額、補助金受領後の自己負担額を分けてご案内します。

導入したいITツール、現在利用しているサービス、希望するPC・iPad等の機器や予算を、分かる範囲でお知らせください。対象となるプランや申請可否は、ITツールの登録状況と事業内容を確認したうえでご案内します。

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