IT導入補助金審査用-2025

【導入コンサルティング（任意）】
①マスタ類の設定項目洗い出しに係る費用：交付決定後から導入開始までの期間に実施する。既存の勘定科目、部門、取引先、補助科目等を整理し、クラウド会計ソフトのマスタ構造に合わせた登録方針を策定する。これにより導入後の自動仕訳精度やレポート整合性を確保し、運用初期の設定負荷を軽減する。
⑥データ移行計画作成費用：同期間において、旧会計システムやスプレッドシート等からクラウド会計ソフトへ移行するためのデータ範囲・形式・移行手順・検証方法を定義する。移行対象データの抽出条件、照合・検証プロセスを整理し、初期導入後の稼働安定化を支援する。

【活用コンサルティング（必須）】
①ITツール利活用に関するノウハウの提供：導入完了（納品日）から6か月間にわたり、クラウド会計ソフトの自動化機能、経営レポート活用、AI仕訳・自動連携設定などをテーマに、実務担当者向けの運用ノウハウを提案・助言する。部門別損益や資金繰り管理など、経営改善につながる活用方法を提供する。
②ITツール利用定着のためのコンサルティング費用：同期間内に、導入後の運用課題を抽出し、仕訳ルール・承認フロー・経費精算手順の最適化を助言する。月次レビューを実施し、操作ミスやデータ不整合の防止策、定期バックアップ体制の整備など、継続的な利用定着を支援する。
③経営実態の変化に対応したITツールの利活用に係るコンサルティング費用：6か月間を通じ、経営環境や組織体制の変化に応じて運用方法を見直す。新規事業や部門追加に伴う会計処理ルールの再設計、分析指標の見直し、経営レポートの更新方針を提示し、ツールを継続的に最適化する。

本コンサルティングは、導入前の設計支援から導入後の活用・改善助言までを一貫して実施し、全期間を通じてクラウド会計ソフトの安定稼働と経営活用の高度化を図るものである。

• ITツールの標準販売価格（税抜）380000円
• ITツールの最小販売価格（税抜）290000円

【任意】導入設定費用、テーブル設定費用等
クラウド会計ソフト導入にあたり、会計期間、勘定科目、税区分、部門設定、消費税設定、口座連携設定等の初期設定支援を行う。既存環境に合わせた会計科目体系の調整、消費税処理方式の確認、請求書フォーマットの整備などを実施し、導入直後から自社運用が可能な状態を構築する。作業は交付決定後、導入開始から5営業日程度の期間でオンライン（Zoom等）により実施し、補助事業者と画面共有を行いながら設定内容を確認・反映する。システム改修や個別開発は行わず、freee会計の標準機能内で完結する範囲とする。

【任意】CSVデータ・アップロード作業にかかる費用（既存データ対象）
既存の会計データや取引明細をクラウド会計ソフトに移行するため、旧システムやExcelからCSV形式で抽出したデータを整形・確認し、freee会計のインポート仕様に合わせて登録を行う。仕訳データ、取引先マスタ、勘定科目残高など、初期運用に必要な範囲を対象とする。データ移行手順書を作成し、アップロード結果を検証して整合性を確認する。作業は導入開始から導入完了（納品）までの期間に実施し、移行後の検証をもって完了とする。外部ツールや開発を伴わず、標準機能による操作で対応する。

【必須】運用マニュアル作成費用
導入したクラウド会計ソフトを安定的に運用するため、実務担当者が参照可能な運用マニュアルを作成・納品する。マニュアルはPDF形式で作成し、freee会計の操作画面を用いて、取引登録、経費処理、請求書発行、証憑アップロード、月次締め処理、電子帳簿保存法対応などの標準手順を具体的に記載する。また、年度更新、残高確認、バックアップ方法、権限設定、トラブル対応の基本方針も整理し、導入後の業務定着を支援する。研修終了後5営業日以内に作成し、運用初期段階から社内共有を行う。

日常的な操作方法や設定確認、軽微なトラブルに関する問い合わせに対応するための窓口を運営するものである。対象はfreee会計の標準機能内に限定し、導入後の安定利用を支援することを目的とする。

主な対応内容としては、操作画面の見方、取引登録・経費処理・請求書発行などの日常操作に関する質問対応、仕訳ルールや承認設定に関する確認、ログイン・権限・表示不具合等の初動切り分け、及び再設定手順や解決策の案内などが含まれる。回答はすべて標準機能の範囲で行い、データ操作や設定変更の代行、開発・保守作業は行わない。

問い合わせ対応は、平日10:00〜17:00の時間帯に常設する専用窓口（メールまたはチャット）で実施する。受付後、原則として翌営業日以内に一次回答を行い、対応内容は全件記録・分類し、利用者別の対応履歴として管理する。

本業務の提供期間は、クラウド会計ソフトの導入完了（納品日）から起算して最長2年間とし、継続的な運用支援と利用者の定着化を目的として実施する。